報道メディアと中共スパイの関係

中共スパイのお仕事の一つはメディア操作

豪に中共スパイが亡命　諜報工作を暴露　専門家「70年来の最大の情報漏えい」

2019/11/25

中共スパイの仕事はメディア操作世論操作。香港の上場企業・中国創新投資はスパイ育成機関。ネット中傷工作部隊を作ったりもするのもお手の物。得意技はメディア会社のスポンサーとして多額の投資を行い、自国に有利な報道をさせること。台湾の大手メディア企業旺旺集団は中共スパイの重要な手先。

旺旺集団と日テレの関係

日テレ、台湾・旺旺集団と傘下のテレビ局2社と協力協定

2010/04/02

旺旺集団は台湾の食品会社。2008年に新聞、テレビ局を抱える中時集団を買収し、中国電視と中天電視の親会社となった。2009年には香港の民放テレビ局亜州電視も買収し、中華圏における大手メディアグループとなった。日本テレビは1981年に、中国電視との間で協力協定を締結している。旺旺集団が2008年に中国電視と中天電視の親会社となったことで、さらに関係を強化し、双方の報道素材の交換、相互取材協力、番組共同制作の推進などを行っている。

報道介入は毎日電話で行う

英FT紙「中国が台湾メディアの報道に介入」　台湾政府が調査へ

2019/07/20

中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(以下国台弁)の幹部が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の幹部を支配しており、毎日報道や編集について電話で指示していた。中国当局は企業買収や広告掲載などの方法で、台湾メディアへの影響力を高める手法を取る。国台弁が親中メディアをコントロールし、さらに資金を提供したことによって、台湾の報道の自由が深刻に侵害され、不公平な報道が頻繁に行われるようになった。

赤色メディアに大規模反対デモ

台湾で「親中共メディア反対」大規模集会 蔡総統も支持｜デモ｜抗議｜香港

赤色メディアに反対デモ。香港のようになることが台湾にとっての深刻な事案。台湾では中国スパイ活動対策の国家安全法が成立。

日本でも偏向報道はすでに問題になっていたが、台湾においてはメディアが中共スパイの工作対象とされていたことがあきらかになっている。日本はスパイ天国と世界からすでに呼ばれている。日本にはスパイを防止する法律がないので、当然のことながらメディアにも中共スパイの工作の手が及んでいるとみたほうがよいだろう。